各代行手数料の算出方法について

記帳代行料の算出方法 ○担当者が記帳代行料の月額を算定するが、その基礎は、均等割、作業量割算定基準、特別賦課のトータルを記帳代行料とする。 ○均等割　一律　４，０００円（別途消費税を加算） ○作業割算定基準（下記算定料金に別途消費税を加算） Ａ．ひと月の取引が概ね　１００件以下 １，０００円 Ｂ．ひと月の取引が概ね　１００件超２００件以下 １，５００円 Ｃ．ひと月の取引が概ね　２００件超３００件以下 ２，０００円 Ｄ．ひと月の取引が概ね　３００件超 ２，５００円

○特別賦課 　現金出納帳が記入されていない事業所については、一ヶ月一律２，０００円（別途消費税を加算）を加算する。但し、期中において改善された場合は、その月より特別賦課は加算しないものとする。

決算手数料のランク別算出方法

【所得税】（下記算定金額に別途消費税を加算） �@決算書及び申告書の全てを完成させて持参した場合 ２，０００円 �A決算書を完成させて持参した場合 ３，０００円 �B領収証又は資料の全部が整理済みで、売上と仕入が集計済みの場合 ５，０００円 �C−ア　領収証又は資料の全部が整理済みで、各勘定科目は未集計の場合 �C−イ　現金出納帳又は簡易帳簿が記帳済みの場合 １０，０００円 �D領収証のみ持参した場合（基本料金10,000円+仕訳数で加算 １２，０００円 �E会員資格を満たしていない農業所得者、不動産所得者、給与所得者、年金受給者等の申告 １．農業所得者及び不動産所得者 ５，０００円 ２．給与所得者、年金受給者、事業専従者 １，０００円 ３．上記１．及び２．の両方がある場合 ５，０００円 �F事業所得者が当該所得の他に新たに不動産所得、農業所得、譲渡所得、住宅借入金等特別控除などを追加して申告する場合（その都度協議して決定）   �G記帳代行委託者 記帳代行料の月額１か月分

【消費税】（下記算定金額に別途消費税を加算） �@申告書の全てを完成させて持参した場合 １，０００円 �A簡易課税制度（決算時に消費税率が区分されている ２，０００円 �B簡易課税制度（決算時に消費税率が区分されていない） ３，０００円 �C本則課税制度（決算時に消費税率が区分されている） ４，０００円 �D本則課税制度（決算時に消費税率が区分されていない） ６，０００円

【年末調整代行手数料】 　一人につき　５００円　×　　名分　＝

非会員加算額　+３０，０００円