新型コロナウィルスに関する
経営相談について

【目次】

【新発田市より】家賃補助金で市内事業者を支援します 5/1 new!
【新潟県より】施設の休止や営業時間短縮要請について 5/7 new!
「コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けのパンフレット」について
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイント
融資情報
給付金     5/15 up!
助成金等 up! コロナ特別対応型 公募開始について
料飲店への「期限付酒類小売業免許」在庫酒類の持ち帰り用販売が可能になります
「新型コロナウィルス感染症」感染者が発生した場合の対応フローについて【参考】

【新発田市より】家賃補助金で市内事業者を支援します

5/1 申込方法について市HPが更新されました。
http://www.city.shibata.lg.jp/jigyosha/shien/shien/1011865.html

【必要書類について】

・交付申請書兼請求書
・休業等の状況が確認できる書類(例:休業、時間短縮営業を告知したホームページ・店頭張り紙の写し)
・ひと月の家賃等が確認できる書類(例:賃貸借契約書の写し)
・振込先口座通帳の写し

【申請期間】
令和2年5月1日〜令和2年6月30日(予定)

【申請手続】
上記の必要書類一式を郵送、または下記「事業者支援総合相談窓口」に直接提出してください。
※感染症拡大防止の観点から、可能な限り郵送によるご提出をお願いします。

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 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、全国に緊急事態宣言が発令され、新潟県内においても緊急事態措置がとられました。
 これを受け、新発田市では、新潟県が令和2年4月21日に出した休業協力要請に応じて、一定期間休業する事業者のうち、施設等を賃借し、営業を行う事業者に対して、「緊急経済対策家賃補助金」制度を創設し、市内事業者を支援します。

【対象者】

  1. 1.新潟県の休業等要請の対象となる施設で令和2年4月24日(金)から5月6日(水・祝)までの全ての期間において対象施設を休業する者、または営業時間短縮 (※2) の要請に応じる飲食店(居酒屋を含む。)、料理店、喫茶店等を営む者

  2. 2.市内に対象施設本店を有する法人または市内に対象施設を有する個人
  3. 3.通常、施設等を賃借して営業を行う者

【補助金額】

  • 上限5万円(5月分の家賃)

【問合せ先】

  • 新発田市商工振興課商業・まちなか振興係
  • TEL 0254-28-9650  8:30-17:15まで

 

【新潟県より】施設の休止や営業時間短縮要請について

5/7 更新

新潟県より、休業等の要請について【遊興施設、運動・遊技施設】に該当する施設以外は解除となりました。 

休止要請の対象とならない施設については、5/20までは県の「業種ごとの感染拡大予防対策等について」に参考に感染防止対策を講じるよう要請するものです。

 

・休止の要請を延長"する"施設(例) 5/7現在

【遊興施設等】
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、性風俗店、デリヘル、アダルトショップ、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、場外馬(車・舟)券売場、ライブハウス

【運動、遊戯施設】
体育館、(屋内・屋外)水泳場、ボーリング場、スケート場、柔剣道場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場、テーマパーク、遊園地

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4/24

新潟県から、県内全域に5月6日まで施設の使用制限及び営業時間の短縮の協力要請が発表されました。

対象となる施設については、下記URLをご参照ください。

施設の使用制限要請等に関するFAQ https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/277084_408262_misc.pdf

また、県の協力要請に応じて、緊急事態措置の期間中、施設の使用等の停止に全面的に協力頂ける事業者に対し、協力金を支給いたします。

1 対象  県内に事業所を有する中小企業及び個人事業主であって、上記の要請に応じ、少なくとも令和2年4月24日(金曜日)から5月6日(水曜日)までの全ての期間において対象施設の休業等にご協力いただける事業者

2 支給額  一事業者あたり10万円

3 申請手続き等  下記URLをご参考ください。

 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/jigyousya.html#kyouryokukin 

その他よくある質問については下記URLをご参照ください。

よくあるお問い合わせ Q&A

施設の休業要請に関するよくある問い合わせ
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/215732.pdf

協力金の支給に関するよくある問い合わせ
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/215706.pdf

「コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けのパンフレット」について

経済産業省から、新型コロナウイルス感染症により売上等が減少している中小企業者・小規模事業者への皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめておりますので、ご案内いたします。
随時情報が更新されておりますので、ご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

国税の納税猶予など、税制の特例のポイントが掲載されています。

https://www.jcci.or.jp/korona_zeisei.pdf  

<掲載内容>
 ・法人税、消費税、固定資産税、社会保険料等の納付が猶予されます
 ・事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減されます
 ・欠損金の繰戻し還付が中堅企業でも利用できます
 ・テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充されます
 ・売上減少により、消費税の課税選択をやめることができます
 ・特別貸付に係る印紙税が非課税となります
 ・チケット代金払戻しの放棄によって、寄付金控除が受けられます
 

【日本政策金融公庫】

○ 新型コロナウイルス対策マル経融資

【ご利用いただける方】

最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している
小規模事業者の方

  融資限度額 融資期間 資金使途
運転資金 1,000万円 7年以内
(据置3年以内含む)
新型コロナウイルスの影響に対応するための設備資金及び運転資金
設備資金 10年以内
(据置4年以内含む)

詳細はコチラ


○ 新型コロナウイルス感染症特別貸付、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付、 生活衛生改善貸付、衛生環境激変特別貸付 等 (公庫HPへ)

【商工中金】

危機対応融資

【新潟県】

民間金融機関を通じた資金繰り支援について

※既往債務の借換も3年間の実質無利子や保証料ゼロの対象となりました。

【新発田市】

新型コロナウィルス感染症の影響に関する支援制度及び相談窓口のご案内

持続化給付金

電子申請の受付が開始されました。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

 感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

【新発田市より】

「持続化給付金つなぎ資金」(信用金庫連携)の取り扱いが始まりました。
国の「持続化給付金」に連動し、給付に先行して、給付予定額の50%を融資する制度が創設されました。

ご利用にあたっては、「持続化給付金」の受給口座を、信金口座とすることなど、要件がございます。

詳しくは、下記をご覧いただくほか、新発田信金融資部へお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金

 コロナ特別対応型の公募が始まっています。
 https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
 ・応募の前提として
@「サプラチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
A持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
 を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。

※特別対応型では、交付決定前の経費支出についても訴求適用できます。
 (令和2年2月18日から)
※補助対象事業の終了前に、概算払いによる即時支給を受けることができます。
 (売上が前年同月比※20%以上減少している事業者が対象)


IT導入補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

雇用調整助成金

・厚労省が雇用調整助成金の解説動画を作成しました。以下のサイトから視聴できますのでご活用ください。

雇用調整助成金の支給申請のポイント(前編)
→https://www.youtube.com/watch?v=EQfBvFVI7as

雇用調整助成金の支給申請のポイント(後編)
→https://www.youtube.com/watch?v=XVcfLhVmh30


・雇用調整助成金HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について

  酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供することを業とする方(以下「料飲店等 」といいます。)が、自らの料飲店等で提供している酒類を、来店客の自宅等での消費のための持ち帰り(テイクアウト)用に販売するためには、酒類小売業免許が必要です。

 今般の新型コロナウイルス感染症に関連して飲食業界が大きな影響を受けている中、これに基因して料飲店等が酒類小売業免許を取得しようとする場合については、申請手続の簡素化・免許処理の迅速化を図る観点から、一般の酒類小売業免許とは別に、新たに「期限付酒類小売業免許 」を設け、これを付与することとします。

詳細はコチラ

 

「新型コロナウィルス感染症」感染者が発生した場合の対応フローについて【参考】

日本商工会議所が作成した、新型コロナウイルス感染症に関する対応のフローチャートです。
感染者が発生した場合に事業者が行う手続き等をご確認ください。

○新型コロナウイルス感染症の感染確認およびその後の対応フローチャート

○新型コロナウイルス感染症が発生した場合に事業者が行う手続き等について