新型コロナウィルスに関する
経営相談について

【目次】

・【新発田市より】事業者の方への情報（給付金・補助金・融資制度など）
・「コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けのパンフレット」について
・「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイント
・融資情報
・給付金
・助成金等　up!　コロナ特別対応型　公募開始について
・料飲店への「期限付酒類小売業免許」在庫酒類の持ち帰り用販売が可能になります
・「新型コロナウィルス感染症」感染者が発生した場合の対応フローについて【参考】

【新発田市より】事業者の方への情報（給付金・補助金・融資制度など）

新発田市独自の施策や県・国の制度についてまとめられています

事業者の方への情報（給付金・補助金・融資制度など）
http://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/iza/kansen/1012948/index.html

「コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けのパンフレット」について

経済産業省から、新型コロナウイルス感染症により売上等が減少している中小企業者・小規模事業者への皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめておりますので、ご案内いたします。
随時情報が更新されておりますので、ご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイント

国税の納税猶予など、税制の特例のポイントが掲載されています。

https://www.jcci.or.jp/korona_zeisei.pdf 　

＜掲載内容＞
　・法人税、消費税、固定資産税、社会保険料等の納付が猶予されます
　・事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減されます
　・欠損金の繰戻し還付が中堅企業でも利用できます
　・テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充されます
　・売上減少により、消費税の課税選択をやめることができます
　・特別貸付に係る印紙税が非課税となります
　・チケット代金払戻しの放棄によって、寄付金控除が受けられます
　

融資情報

【日本政策金融公庫】

○ 新型コロナウイルス対策マル経融資

【ご利用いただける方】

最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している
小規模事業者の方

	融資限度額	融資期間	資金使途
運転資金	1,000万円	7年以内 （据置3年以内含む）	新型コロナウイルスの影響に対応するための設備資金及び運転資金
設備資金		10年以内 （据置4年以内含む）

詳細はコチラ

○ 新型コロナウイルス感染症特別貸付、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付、 生活衛生改善貸付、衛生環境激変特別貸付　等　（公庫ＨＰへ）

【商工中金】

○ 危機対応融資

【新潟県】

○ 民間金融機関を通じた資金繰り支援について

※既往債務の借換も3年間の実質無利子や保証料ゼロの対象となりました。

【新発田市】

○新型コロナウィルス感染症の影響に関する支援制度及び相談窓口のご案内

給付金

○持続化給付金

電子申請の受付が開始されました。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

　感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

【新発田市より】

「持続化給付金つなぎ資金」(信用金庫連携)の取り扱いが始まりました。
国の「持続化給付金」に連動し、給付に先行して、給付予定額の50％を融資する制度が創設されました。

ご利用にあたっては、「持続化給付金」の受給口座を、信金口座とすることなど、要件がございます。

詳しくは、下記をご覧いただくほか、新発田信金融資部へお問い合わせください。

• 持続化給付金つなぎ資金(概要) （PDF 403.5KB）
• 持続化給付金つなぎ資金(取り扱いについて) （PDF 104.6KB）
• 新発田信用金庫ホームページ(新型コロナウィルス関連)（外部リンク）

助成金等

○ 小規模事業者持続化補助金

　コロナ特別対応型の公募が始まっています。
　https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
　・応募の前提として
�@「サプラチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
�A持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
　を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。

※特別対応型では、交付決定前の経費支出についても訴求適用できます。
　（令和2年2月18日から）
※補助対象事業の終了前に、概算払いによる即時支給を受けることができます。
　（売上が前年同月比※２０％以上減少している事業者が対象）

○ IT導入補助金
○ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

○ 雇用調整助成金

・厚労省が雇用調整助成金の解説動画を作成しました。以下のサイトから視聴できますのでご活用ください。

雇用調整助成金の支給申請のポイント（前編）
→https://www.youtube.com/watch?v=EQfBvFVI7as

雇用調整助成金の支給申請のポイント（後編）
→https://www.youtube.com/watch?v=XVcfLhVmh30


・雇用調整助成金HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

○ 時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について

 

〇新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金

　・支給額　　　下限５万円〜上限２０万円

　・対象者　　　県民の方々に直接サービスを提供する施設を有する事業者
　　　　　　　　　　（飲食業、宿泊業、小売業、理美容業等）

　・対象経費　　新型コロナウイルス感染予防に必要な衛生設備の導入
　　　　　　　　　　衛生用品の購入等に関する経費

　・予算規模　　１５億円
　　　　　　　　　　※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用予定

　・その他　　　　申請方法・受付期間など詳細は、下記のページをご確認ください。
　　　　　　　　　　　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kokusaikanko/shienkin.html

料飲店への「期限付酒類小売業免許」在庫酒類の持ち帰り用販売が可能になります

 　酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供することを業とする方（以下「料飲店等 」といいます。）が、自らの料飲店等で提供している酒類を、来店客の自宅等での消費のための持ち帰り（テイクアウト）用に販売するためには、酒類小売業免許が必要です。

　今般の新型コロナウイルス感染症に関連して飲食業界が大きな影響を受けている中、これに基因して料飲店等が酒類小売業免許を取得しようとする場合については、申請手続の簡素化・免許処理の迅速化を図る観点から、一般の酒類小売業免許とは別に、新たに「期限付酒類小売業免許 」を設け、これを付与することとします。

詳細はコチラ