商工会議所では、貿易関係業者の皆様の貿易取引の便益に資するため、原産地証明書をはじめとする貿易関係の証明を長年にわたって発給しております。
 これは、商工会議所が商工会議所法(昭和28年法律第143号)によって公的な団体として位置付けられ、貿易取引の円滑な進展によって、我が国の地域経済の振興と発展に寄与することを求められるとともに、商工会議所(商業会議所)という国際的な広がりを持った組織であることを背景としています。
 商工会議所では、経済産業省の指導のもとに公正かつ厳正な発給を行い、国際的な責務を果たすことが期待されています。

 とりわけ原産地証明書の発給につきましては、我が国では商工会議所が発給機関の一つとして位置付けられ、年間80万件を超える原産地証明書を発給しております。
 我が国以外においても、商工会議所(商業会議所)が発給機関として位置付けられ、それぞれ厳格な発給規則に基づいて、証明を発給しているのが大勢になっております。

 現在、原産地証明書の発給は、@輸入国の法律・規則に基づく要請、およびA契約や信用状における指定によるものの二つに大別され、後者の比率が年々高まっております。しかし、原産地証明書は貨物の原産地の真実性のみを証明する書類でありますので、原産地証明書の記載事項は、あくまでも発給機関の定める発給規則に基づくことが大前提となります。契約や信用状取引を行う場合には商工会議所の発給規則と矛盾する条件とならないようにご注意願います。

 

  1. 原産地証明(貿易取引される商品の国籍を証明するもの。)
     a 日本産原産地証明
     b 外国産原産地証明
  2. サイン証明(書類上のサインが、当会議所に登録されているサインであることを証明するもの。例 翻訳に関する証明書等)
  3. インボイス証明(各種インボイスが正規に作成され、提示された事実を証明するもの。例 商業インボイス、パッキングリスト等)

 

原産地証明書をはじめとする貿易関係証明を申請する法人(団体)・個人は、予め「貿易関係証明申請者登録」の手続きをお取りいただきます。
登録手続きは、商工会議所の会員・非会員を問わず、全ての申請者に必要です。
下記の必要書類、典拠書類を揃えて、商工会議所窓口で登録の手続きをして下さい。
尚、登録台帳の有効期間は登録日より起算して2ヵ年となります。
※ 登録台帳の承認に1週間前後要しますので、余裕をもって申請して下さい。

 

・平日 8時30分〜16時30分

 

1.貿易関係証明に関する誓約書(申請者向け)
2.貿易関係証明申請者登録台帳
  (1)貿易関係証明申請者署名届
  (2)貿易関係証明(申請者・代行業者)業態内用届
 ※ 上記の書類は商工会議所の窓口にご請求下さい。
3.会社案内(パンフレット等)
4.登記事項証明書(履歴事項全部証明書)・印鑑証明書(法人)
  住民票・印鑑証明書(個人)
 ※いずれも3ヵ月以内に発行された原本をご用意下さい。
 ※当所が必要と判断した場合は、上記以外の典拠資料を提出していただく場合があります。

 

  証明手数料(1件当り) 登録手数料(新規) 登録手数料(更新)
当会議所会員 500円 2,000円 1,000円
近隣商工会会員(注1 1,000円 5,000円 2,000円
非会員 2,000円 10,000円 10,000円

注1)近隣商工会会員(近隣商工会議所・商工会会員)
   豊浦商工会、加治川商工会、紫雲寺商工会、聖篭商工会のいずれかの会員
   (会員証明書が必要となります)
 ※ その他、当会議所会頭が認めた場合はその限りではない。
 ※ 証明済書類をお受け取りの際、現金にて証明手数料を納入下さい。
     (追加、再発行を含む)
 ※ 証明手数料は、1件あたり5枚までとし、内1枚は当所の控えとします。
   やむを得ずこれを超える場合は、5枚毎に1件分の料金を頂きます。
   一旦、納入された手数料は、その証明が不要になった場合でも払い戻しは致しません。

原産地証明書用紙1冊(100枚) 1,000円

※ 原産地証明書は、平成11年10月1日以降偽造防止の加工を施した全国統一の規格のもので、当所で販売している用紙のみをご使用下さい。

貿易関係証明申請事務マニュアル 1部 500円

※ 初めて発給を希望される方は、上記「貿易関係証明申請事務マニュアル」を必ずご購入下さい。

 


@ 原産地証明について

a 日本産貨物に対する原産地証明の場合
  原産地とは国際的に貿易取引される商品の国籍のことです。原産地証明とは商品
  の原産国の真実性を保障するために、輸出地の商工会議所等が発給する国際的な
  公的文章で、主に輸入国において(1)法律・規則に基づき輸入通関の際に必要と
  されている(2)契約書および信用状の指示で必要とされているときに提出を求め
  られます。
  ■ 提出書類
   (1)証明発給申請書
   (2)原産地証明書(必要部数+商工会議所控え1部)
   (3)商業インボイス1通
      (台帳に登録済みのサイナーの肉筆サインいりのもの)

 ※ 当所が必要と判断した場合は上記以外に典拠資料を提出していただく場合があります。

b 外国産貨物に対する原産地証明の場合
  日本以外の外国で作られた商品の原産地を証明するものです。但し、外国産商品
  であることを示す典拠書類の提出が別途必要になり、また貿易形態に応じて申請
  方法が異なりますのでご注意下さい。

● 再輸出
 (外国から輸入した通関済みの商品を再度輸出すること)の場合
  ■提出書類
   (1)証明発給申請書
   (2) 外国産原産地証明書発給申請書(再輸出商品・積戻し商品用)
   (3)原産地証明書(必要部数+商工会議所控え1部)
   (4)商業インボイス1通
     (台帳に登録済みのサイナーの肉筆サインいりのもの)
   (5)次の(a)〜(g)のいずれかの典拠書類
     (a) 海外公的機関が発行した原産地証明書(コピー可)
     (b) 輸出申告書(コピー可、但し原産国の記載のあるものに限る)
     (c) 輸入時のインボイス(コピー可)
     (d) 輸入元販売証明書(原本)
     (e) 国内入手経路説明書(原本)
     (f)   商品の写真(全体とメーカー名の部分、または原産国の表示)
     (g)  商品のカタログ

● 積戻し
(外国からきた未通関・保税状態の商品を再度外国に積み出すこと)の場合
  ■提出書類
   (1)証明発給申請書
   (2)原産地証明書(必要部数+商工会議所控え1部)
   (3)商業インボイス1通
      (台帳に登録済みのサイナーの肉筆サインいりのもの)
   (4)次の(a)〜(d)のいずれかの典拠書類
      (a) 海外公的機関が発行した原産地証明(コピー可)
      (b) 積戻し許可通知書(原産国の表示のあるもの)
      (c) 蔵入承認申請書(原産国の表示のあるもの)
      (d) 蔵入れ時のインボイス(原産国の表示のあるもの)

● 仲介
(日本国の居住者が外国間の商品移動を伴う売買契約の仲介者となること)の場合
   
   ※仲介の場合は、船積地で発行される原産地証明を使うのが原則であり、
    日本の商工会議所として原産地証明書を発給する立場にありません。
    ただし、輸出者の便宜を図るため、以下の2つの場合に限り証明書の発行を
    認めます。
1. 船積地に輸入国の大使館・領事館がないので日本で領事査証を取得する場合
2. 輸出者名をL/Cの指定に合わせて変更する場合

※ 但し、「海外公的機関発行の原産地証明に誤りがあるためL/C買い取りに支障がある」という理由では証明申請をお受けできません。


   ■提出書類
   (1)証明発給申請書
   (2)仲介貿易による外国産商品の原産地証明書発給申請に係る誓約書
   (3)原産地証明書(必要部数+商工会議所控え1部)
   (4)商業インボイス1通
     (台帳に登録済みのサイナーの肉筆サインいりのもの)
   (5)次(a)〜(c)のすべての典拠書類
     (a) 海外公的機関が発行した原産地証明(原本)
     (b) 仲介時のインボイス
     (c) 海外から船積されたことを示す書類(下記のいずれか)
       −Bill of Lading(船荷証券)(Non-negotiable Copyは不可)
       −Air Way Bill(航空貨物運送状)
       −Sea Way Bill(航海貨物運送状)
       −CMR NOTE(国際道路物品運送書類)
       −CIM NOTE(国際鉄道物品運送書類)

 

Aサイン証明について

申請者が書類上に自著したサインが商工会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が正規に作成されたものであることを間接的に証明するものです。

対象書類
Freshness Certificate(鮮度証明書)
Health Certificate(衛生証明書)
Certificate of Ingredient(成分証明書)
Certificate of Free Sales(自由購買証明書)
Certificate of Origin(issued by shipper)(原産地証明書(輸出者発行のもの))
Price Verification(価格証明書)
 
■提出書類 
(1)証明発給申請書  
(2)証明書類 必要部数  
(3)証明書類商工会議所控1部

 

Bインボイス証明について

商業インボイスをはじめとする各種インボイスや船積関連書類などが、その発行者により正規に作成され、商工会議所に掲示されたという事実を証明するものです。

対象書類
(1) 商業インボイスを始めとする各種インボイスと船積関連書類
  Commercial Invoice(商業インボイス)
  Packing List(包装明細書)
  Proforma Invoice(借り送り状)
(2) 輸出に先立ち海外取引先から要求された書類
  Confirmation(確認状)
  Credit Note(貸方票)
  Debit Note(借方票)
(3) 船会社・航空会社・保険会社の発行した書類
  Airway Bill(航空貨物運送状)
  Bill of Lading(船荷証券)
  Certificate of Insurance(保険承認書)

■提出書類 
(1)証明発給申請書  
(2)証明書類 必要部数  
(3)証明書類 商工会議所控1部

注:平成17年4月1日施行

   平成22年4月1日改訂

 

 

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